「先週の打ち合わせの議事録、要点だけまとめておいて」――こういう作業をAIチャットに頼めば数分で返ってくると分かってから、下書きの手間はずいぶん減りました。ただ、いざ貼り付けようとして手が止まることがあります。議事録には出席者の氏名が並び、取引先の社名も、担当者の連絡先も入っている。これをそのまま貼っていいものかどうか。
この迷いは、慎重すぎるというより妥当なものです。AIチャットに文章を貼るというのは、技術的には「社外のサーバーに文章を送信する」ことだからです。この記事では、貼る前に確認しておきたい論点と、実務としての具体的な手順を整理します。
「AIに貼る」は「社外に送る」
手元のワープロソフトに文章を打ち込むのと、AIチャットに貼り付けるのとでは、情報の行き先が違います。前者は自社の端末やサーバーの中で完結しますが、後者はサービス提供者のサーバーに送られます。この違いが、実務では次のような論点になります。
自社の規程との関係。多くの企業には、情報を社外に出すときの手続きが定められています。クラウドサービスの利用申請、機密区分ごとの扱い、持ち出しの承認といったものです。AIチャットが規程の中で明示的に扱われていない会社もまだ多いのですが、「新しいツールだから規程の外」ということにはなりません。まず自社の情報管理規程を確認し、判断に迷うなら情報管理の担当部署に聞くのが早道です。
取引先との約束との関係。業務委託契約や秘密保持契約(NDA)には、受け取った情報の第三者提供を制限する条項が置かれているのが一般的です。取引先から預かった資料をAIに要約させる場合、この条項に触れないかは事前に確かめたいところです。契約の解釈は個別の文言次第なので、判断が必要な場面では法務担当者や専門家に相談してください。
個人情報の扱い。氏名・連絡先・所属といった情報の組み合わせは、一般に個人情報にあたるとされます。これを外部サービスに渡す行為がどう位置づけられるかは、サービスの契約形態や利用目的によって変わり得るため、この記事で断定できる範囲を超えています。ここも自社の規程を確認し、必要なら専門家に相談する領域です。
学習利用の設定。多くのAIサービスには、入力した内容をモデルの改善に使うかどうかの設定が用意されています。法人向けプランでは既定で使わない方針を掲げているサービスもあります。ただし、この仕様はサービスごとに異なるうえ、変更されることもあります。「たしか学習には使われないはず」という記憶で判断せず、使っているサービスの設定画面と利用規約を、その都度確認してください。
貼る前の3ステップ
論点を並べると腰が引けてきますが、実務としてやることは単純です。何が入っているかを洗い出し、置き換え、最後に自分の目で確かめる。この3つだけです。
1. 何が入っているかを洗い出す
まず、貼ろうとしている文章に何が含まれているかを見ます。議事録なら出席者名、営業日報なら訪問先の社名と担当者名、問い合わせ対応の記録ならメールアドレスと電話番号。定型的な書類ほど、決まった場所に決まった種類の情報が入っています。
見落としやすいのは本文以外の部分です。ファイルからコピーしたときに付いてくるヘッダーやフッター、末尾の署名欄、引用として残っている過去のメール本文。文章の途中に一度だけ出てくる固有名詞も、目で追うだけでは飛ばしがちです。
2. 消すのではなく置き換える
洗い出した箇所は、削除するより置き換えるほうが実務では扱いやすくなります。削ってしまうと文の構造が壊れ、AIの側も文脈を追えなくなるからです。
たとえば「■■■様から■■■の件でご連絡をいただき、■■■が対応」という文からは、登場人物が何人いるのかも分かりません。ここを「[氏名A]様から[社名A]の件でご連絡をいただき、[氏名B]が対応」と置き換えると、同じ人物が再び出てきたときに同じ記号が付くので、誰と誰のやり取りなのかという骨組みは保たれます。要約や整理を頼む用途では、この差が回答の質にそのまま出ます。
置き換えたラベルの対応表は手元に残しておくと、返ってきた文章を社内向けに書き戻すときに使えます。もちろん、その対応表自体は社外に出さないという前提です。
3. 最後に目視で確認する
自動検出は補助であって、判定ではありません。「田中様」のように敬称が付いていれば機械的に拾えますが、文中に単独で出てくる「田中」が人名なのか地名なのかは、決まった規則からは判断がつきません。「去年の4月に入った担当者」のような書き方に至っては、そもそも決まった形がないので検出のしようがありません。
だからこそ、置き換えたあとの文章は一度通して読んでください。この一手間を省かないという前提でこそ、自動検出は時間の節約として機能します。
ブラウザの中だけで処理するマスキングツール
ToolMarcheでは、この置き換え作業のための個人情報マスキングを公開しています。
このツールは、入力したテキストをサーバーに送信しません。検出も置換もブラウザ内のJavaScriptで動くので、貼り付けた文章が端末の外に出ることはありません。機密を扱うための道具が、その機密をどこかにアップロードしていては本末転倒だからです。
検出できるのは、メールアドレス・電話番号・郵便番号・住所・氏名・口座番号・12桁以上の数字列です。置き換え方は3通り(記号で塗りつぶす/種別のラベルにする/種別+連番にする)で、前述の連番置換は3つめにあたります。検出結果は1件ずつ「マスクする/しない」を切り替えられるので、人名と同じ字面の一般語を拾ってしまった場合はその場で外せます。
同時に、ツールのページには「検出できないもの」の一覧も置いてあります。ハンドルネームや社内ID、説明的な記述で個人が分かる箇所など、規則では見つけられないものが何かを先に知っておいたほうが、確認の目が働くからです。
まとめ
AIに社内文書を渡す前のチェックリストとして、この記事の要点をまとめます。
- 自社の情報管理規程と、AIサービスの利用可否を確認する。判断に迷ったら担当部署へ。
- 取引先から預かった資料は、契約上の制限がないかを先に確かめる。判断が必要なら法務担当者や専門家へ。
- 使っているサービスの学習利用の設定と利用規約を、記憶ではなくその都度画面で確認する。
- 貼る前に、氏名・連絡先・社名・口座情報を洗い出す。署名欄や引用部分も見る。
- 削除ではなくラベルや連番に置き換えて、文脈を保つ。
- 最後に必ず通して読む。自動検出は補助と考える。
最初から完璧な運用を作ろうとすると、結局「AIは使わない」という結論になりがちです。まずは「貼る前に一度置き換える」を習慣にするところからで十分だと思います。セキュリティの運用をどこまで現実的に組み立てるかという話は、業務で使うパスワードの作り方と管理の基本でも触れています。