金額を入力

円

計算結果

報酬金額(税抜) -
消費税額 -
支払総額(税込) -
源泉徴収税額 -
手取り額 -

計算の前提

  • 令和8年(2026年)分の所得税と復興特別所得税(合計 10.21%・100万円を超える部分は 20.42%)
  • 原稿料・講演料・デザイン料など、支払金額にそのまま税率をかける報酬・料金(居住者への支払)
  • 源泉徴収税額の1円未満は切り捨て。消費税額(区分して記載する場合)も1円未満を切り捨てて表示

この結果は、2026年(令和8年)時点の国税庁の公開資料をもとにした参考値です。源泉徴収が必要か・どの金額が対象かは、報酬の種類や支払う側、請求書の書き方などによって変わります。請求・支払・納付の前に、国税庁の案内で最新の取扱いをご確認ください。判断に迷うときは税務署や税理士等にご相談ください。

制度の確認: 2026年10月

源泉徴収税額の早見表(報酬と消費税を区分した場合の報酬額・令和8年分)

報酬金額 源泉徴収税額 報酬 − 源泉徴収税額
100,000円10,210円89,790円
200,000円20,420円179,580円
300,000円30,630円269,370円
500,000円51,050円448,950円
800,000円81,680円718,320円
999,999円102,099円897,900円
1,000,000円102,100円897,900円
1,000,001円102,100円897,901円
1,200,000円142,940円1,057,060円
1,500,000円204,200円1,295,800円
2,000,000円306,300円1,693,700円

このツールでできること

源泉徴収計算ツールは、原稿料・講演料・デザイン料などの報酬・料金から差し引かれる源泉徴収税額と手取り額を計算します。支払金額が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%です(令和8年分。所得税と復興特別所得税の合計)。

  • ✅ 報酬 → 手取り: 報酬額から源泉徴収税額と手取り額を計算
  • ✅ 手取り → 報酬: 希望の手取り額になる報酬額を逆算(計算し直して手取りが一致することを確かめた金額を表示)
  • ✅ 100万円超: 100万円までの部分と超える部分に分けた計算式を表示
  • ✅ 消費税: 報酬と消費税を区分した場合 / 区分しない場合 / 消費税なし を切り替え
  • ✅ 計算の前提(令和8年分・対象の報酬・1円未満の切り捨て)を結果の下に表示
  • ✅ 計算はブラウザ内で行い、入力した金額はサーバーに送信されません

こんな時に便利

  • 請求書の作成時 - 源泉徴収税額と差引の振込額を見積もりたい
  • 入金額の確認時 - 振り込まれた金額から元の報酬額の目安を出したい
  • 見積り作成時 - 希望の手取り額から請求する報酬額を出したい
  • 確定申告の準備 - 報酬ごとに差し引かれた源泉徴収税額を確かめたい
  • 発注側の経理業務 - 外注先に支払う報酬の源泉徴収税額を確かめたい

使い方

基本的な使い方

「報酬から手取りを計算」または「手取りから報酬を逆算」を選び、金額を入力すると計算されます。

計算モード

  • 報酬から手取りを計算: 報酬額から源泉徴収税額と手取り額を計算します
  • 手取りから報酬を逆算: 計算し直したときに手取りが希望額になる報酬額を表示します(1円未満の切り捨てで同じ手取りになる金額が複数あるときは、そのうち最も大きい金額)。ちょうどになる金額が無いとき(区分して記載する場合に起きることがあります)は、手取りが1円多くなる金額とその旨を表示します

消費税の扱い

  • 報酬と消費税を区分して記載: 請求書等で報酬額と消費税額を明確に分けて書く場合。報酬額だけを源泉徴収の対象として計算します
  • 区分しない(税込金額で記載): 消費税を含めた金額で記載する場合。消費税を含めた支払総額を源泉徴収の対象として計算します(入力は税込の金額)
  • 消費税なし: 消費税を上乗せしない取引の場合

源泉徴収の仕組みと計算方法

源泉徴収とは

源泉徴収とは、報酬を支払う側(源泉徴収義務者)が、支払いのときに所得税と復興特別所得税を差し引いて国に納める仕組みです。原稿料・講演料・デザイン料や、弁護士・税理士等への報酬など、所得税法で定められた報酬・料金が対象です。

差し引かれた税額は、受け取った人の確定申告で精算されます(1年間の所得税額より多く差し引かれていれば還付、少なければ納付)。

源泉徴収税率(令和8年〈2026年〉分)

このツールが扱う報酬・料金の税率は、支払金額100万円を境に2段階です(国税庁 No.2795):

  • 100万円以下: 支払金額 × 10.21%(所得税 10% × 102.1%。102.1% のうち 2.1% が復興特別所得税)
  • 100万円超: (支払金額 − 100万円) × 20.42% + 102,100円

例)報酬120万円の場合:(1,200,000 − 1,000,000) × 20.42% + 102,100 = 142,940円。求めた税額に1円未満の端数があるときは切り捨てます。

令和9年(2027年)分以後は、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税として源泉徴収する改正があります。このツールは令和8年分の前提で計算するので、2027年以後に支払う報酬は国税庁の案内で内訳と税率をご確認ください。

間違えやすいケース:100万円を超える報酬の計算

100万円を超える報酬の源泉徴収税額は、「100万円を超えた部分」だけに 20.42% をかけます。報酬全額に 20.42% をかけるのは誤りです。

計算式: (支払金額 − 100万円) × 20.42% + 102,100円

【具体例】

  • 報酬120万円: 100万円以下の部分 1,000,000 × 10.21% = 102,100円、超える部分 200,000 × 20.42% = 40,840円、合計 102,100 + 40,840 = 142,940円
  • 報酬150万円: 100万円以下の部分 1,000,000 × 10.21% = 102,100円、超える部分 500,000 × 20.42% = 102,100円、合計 102,100 + 102,100 = 204,200円
  • 報酬200万円: 100万円以下の部分 1,000,000 × 10.21% = 102,100円、超える部分 1,000,000 × 20.42% = 204,200円、合計 102,100 + 204,200 = 306,300円

誤った計算の例

報酬120万円に全額20.42%をかけると245,040円になります。正しくは142,940円なので、102,100円も多く計算してしまいます。

この計算方法が当てはまるのは、原稿料・講演料・デザイン料や弁護士・税理士等への報酬など、支払金額にそのまま税率をかける報酬・料金です。司法書士等への報酬やホステス等への報酬、診療報酬のように控除額を差し引いてから計算するものは計算方法が違います。

消費税を含む報酬の扱い

報酬・料金に消費税等が含まれている場合、原則として消費税等を含めた金額が源泉徴収の対象です。ただし、請求書等で報酬額と消費税等の額が明確に区分されている場合は、報酬額だけを源泉徴収の対象として差し支えないとされています(国税庁 No.2795)。

【計算例】報酬50万円・消費税10%の場合

  • 区分しない(税込55万円で記載): 550,000 × 10.21% = 56,155円 → 差引の支払額 493,845円
  • 区分して記載(報酬50万円+消費税5万円): 500,000 × 10.21% = 51,050円 → 差引の支払額 498,950円

請求書の書き方は、取引先との取り決めや国税庁の案内を確かめたうえで決めてください。

このツールの計算が当てはまる報酬・当てはまらない報酬

「支払金額 × 10.21%(100万円超の部分は 20.42%)」で計算する報酬・料金の例:

  • 原稿料、講演料、デザイン料など(国税庁 No.2795)
  • 弁護士、公認会計士、税理士等への報酬
  • 控除額を差し引いてから計算するもの(司法書士等への報酬、ホステス等への報酬、診療報酬など)は計算方法が違うため、このツールの結果は当てはまりません
  • 給与・賞与(源泉徴収税額表で計算するもの)や、非居住者・外国法人への支払いも対象外です

対象になる報酬・料金の範囲は国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」をご確認ください。

支払う側(源泉徴収義務者)について

源泉徴収をするのは、法人や給与を支払っている個人事業主などの源泉徴収義務者です。差し引いた税額は、原則として支払った月の翌月10日までに納付します。

対象の報酬を支払う源泉徴収義務者は、請求書に源泉徴収税額の記載が無くても源泉徴収をします。納付が遅れると不納付加算税や延滞税がかかることがあります。

源泉徴収計算ツールとは

このツールは、原稿料・講演料・デザイン料など「支払金額 × 10.21%(100万円を超える部分は 20.42%)」で源泉徴収税額を計算する報酬・料金について、源泉徴収税額と手取り額を計算する無料Webツールです。令和8年(2026年)分の所得税と復興特別所得税を前提にしています。計算はブラウザ内で行い、入力した金額はサーバーに送信されません。

こんな方におすすめ

原稿料・講演料・デザイン料などを受け取るフリーランス・個人事業主で、請求前に源泉徴収税額と差引の振込額を確かめたい方、希望の手取り額から報酬額の目安を出したい方、外注先への支払いで源泉徴収税額を確かめたい経理担当の方に。

よくある質問

所得税の税率10%に102.1%をかけた税率です(102.1%のうち2.1%が復興特別所得税)。100万円を超える部分の20.42%も、所得税20% × 102.1%です。このツールは令和8年(2026年)分を前提にしています。令和9年分以後は防衛特別所得税が加わる改正があるため、2027年以後に支払う報酬は国税庁の案内をご確認ください。

100万円までの部分に10.21%、100万円を超える部分に20.42%をかけます。式は「(支払金額 − 100万円) × 20.42% + 102,100円」です。例えば120万円なら、102,100円 + 200,000円 × 20.42%(40,840円)= 142,940円です。100万円ちょうどなら102,100円、100万1円なら102,100円(超える1円 × 20.42% は1円未満で切り捨て)です。

原則として、消費税等を含めた金額が源泉徴収の対象です。請求書等で報酬額と消費税等の額が明確に区分されている場合は、報酬額だけを対象として差し支えないとされています(国税庁 No.2795)。このツールでは「報酬と消費税を区分して記載」「区分しない」を選んで両方の計算ができます。どちらで請求するかは、取引先との取り決めと国税庁の案内を確かめて決めてください。

できます。「手取りから報酬を逆算」で希望の手取り額を入力すると、その金額で計算し直したときに手取りが希望額になる報酬額を表示します(表示した金額は、報酬から手取りを計算した結果と一致します)。1円未満の切り捨てのため同じ手取りになる報酬額が複数あるときは、そのうち最も大きい金額を表示します(例: 手取り448,950円 → 500,000円。499,999円でも同じ手取りです)。報酬と消費税を区分して記載する場合は、1円増やすと手取りが2円増える金額帯があり、希望額ちょうどにならないことがあります。そのときは手取りが1円多くなる金額を表示し、その旨を知らせます。

源泉徴収をするのは、支払う側が源泉徴収義務者(法人や、給与を支払っている個人事業主など)の場合です。支払う側が源泉徴収義務者でない個人なら源泉徴収はされず、このツールの計算は当てはまりません。取引ごとの扱いは、支払う側の経理担当か税務署に確認してください。

📅 最終更新: 2026年11月5日