源泉徴収計算ツール

源泉徴収とは

源泉徴収とは、報酬を支払う側（発注者）が、支払い時に所得税を差し引いて国に納める制度です。フリーランス・個人事業主が受け取る報酬の多くは、この源泉徴収の対象となります。

差し引かれた税金は、確定申告で精算されます。源泉徴収された金額が年間の所得税額より多い場合は還付、少ない場合は追加納付となります。

源泉徴収税率（2025年現在）

フリーランスの報酬に対する源泉徴収税率は、100万円を境に2段階に分かれます：

• 100万円以下: 報酬 × 10.21%（所得税10% + 復興特別所得税0.21%）
• 100万円超: (報酬 - 100万円) × 20.42% + 102,100円

例）報酬120万円の場合：(1,200,000 - 1,000,000) × 20.42% + 102,100 = 142,940円

復興特別所得税（0.21%/0.42%）は2037年12月31日まで継続されます。2024年の定額減税は源泉徴収率には影響せず、確定申告時に精算されます。

消費税の記載方法と手取り額の違い

請求書で報酬と消費税を明確に分けて記載すると、消費税は源泉徴収の対象外となり、手取り額が増えます。

【例】報酬50万円の場合

• ❌ 一括記載（税込55万円）: 源泉徴収税 = 550,000 × 10.21% = 56,155円 → 手取り493,845円
• ✅ 別記載（報酬50万円＋消費税5万円）: 源泉徴収税 = 500,000 × 10.21% = 51,050円 → 手取り498,950円

差額: 5,105円の手取り増

源泉徴収の対象となる報酬

以下の業種・職種への報酬は源泉徴収の対象となります：

• 原稿料、講演料、デザイン料
• 弁護士、公認会計士、税理士等への報酬
• プロスポーツ選手、モデル、芸能人への報酬
• ホステス、コンパニオンへの報酬
• 社会保険診療報酬支払基金からの診療報酬

詳細は国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」をご参照ください。

発注者の義務

源泉徴収義務者（法人、個人事業主で給与支払いがある者など）は、フリーランスへの報酬支払時に源泉徴収を行い、翌月10日までに納付する義務があります。

源泉徴収を怠った場合、不納付加算税（10%）や延滞税が課される可能性があります。請求書に源泉徴収額の記載がなくても、支払側の責任として源泉徴収が必要です。