💰 金額を入力

📊 計算結果

10% 標準税率
税抜価格 -
消費税額 -
税込価格 -
8% 軽減税率
税抜価格 -
消費税額 -
税込価格 -
5% 旧税率
税抜価格 -
消費税額 -
税込価格 -

💡 軽減税率対象品目: 飲食料品(酒類・外食を除く)、新聞(週2回以上発行)

📋 金額リスト

リストに金額を追加してください

    💡 こんな時に便利

    • 請求書作成時の検算に - 正確な消費税額を確認
    • 買い物の予算計算に - 税込価格を事前に把握
    • 商品価格の設定時に - 税込・税抜の両方を確認
    • 経費精算の確認に - 領収書の金額検証
    • インボイス制度対応に - 複数税率の一括確認

    使い方

    📌 基本的な使い方

    「税抜価格から計算」または「税込価格から計算」を選択し、金額を入力するだけで、10%・8%・5%の消費税が一括で計算されます。

    💡 計算モード

    • 税抜価格から計算: 本体価格から税込価格を計算します
    • 税込価格から計算: 税込価格から本体価格と消費税額を計算します

    ⚙️ 端数処理について

    • 四捨五入: 0.5円以上を切り上げ
    • 切り捨て: 小数点以下を切り捨て(最も一般的)
    • 切り上げ: 小数点以下を切り上げ

    📝 軽減税率について

    2019年10月より、以下の品目は軽減税率8%が適用されています:

    • 飲食料品(酒類を除く、外食を除く)
    • 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

    📄 インボイス制度と端数処理のルール

    インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは

    2023年10月1日から開始されたインボイス制度は、正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれます。この制度では、適格請求書(インボイス)を発行・保存することで、仕入税額控除を受けることができます。

    インボイスには以下の情報を記載する必要があります:

    • 登録番号(Tから始まる13桁の番号)
    • 取引年月日
    • 取引内容(軽減税率対象品目はその旨を記載)
    • 税率ごとに区分した金額適用税率
    • 税率ごとに区分した消費税額等

    端数処理は「1インボイスにつき1回のみ」

    インボイス制度における最重要ルールの一つが、端数処理は「1インボイスにつき税率ごとに1回のみ」という規定です。これは、個別の商品ごとに端数処理を行うのではなく、同じ税率の商品をまとめて計算し、その合計額に対して1回だけ端数処理を行うという意味です。

    例: 10%対象商品が3つある場合
    誤った方法: 各商品ごとに消費税を計算して端数処理
    商品A(980円)→ 98円、商品B(1,200円)→ 120円、商品C(550円)→ 55円
    合計消費税: 273円

    正しい方法: 同じ税率の商品をまとめて計算
    合計(980円 + 1,200円 + 550円 = 2,730円)× 10% = 273円
    端数処理は1回のみ

    端数処理の方法と一般的な慣習

    法律上、端数処理の方法(四捨五入・切り捨て・切り上げ)に明確な規定はありませんが、実務では「切り捨て」が最も一般的です。これは、消費者保護の観点から、少しでも安く表示するためです。

    • 切り捨て(最も一般的): 小数点以下を切り捨て。例: 273.4円 → 273円
    • 四捨五入: 0.5円以上を切り上げ。例: 273.5円 → 274円
    • 切り上げ: 小数点以下を切り上げ。例: 273.1円 → 274円(企業側に有利)

    複数税率(10%と8%)の混在する場合

    軽減税率(8%)と標準税率(10%)が混在する場合、税率ごとに分けて計算し、それぞれで端数処理を行います。

    例: スーパーでの買い物
    ・10%対象商品(日用品): 合計 3,500円 → 消費税 350円
    ・8%対象商品(食品): 合計 2,800円 → 消費税 224円
    合計消費税: 574円(それぞれの税率で1回ずつ端数処理)

    インボイス制度の影響を受ける事業者

    • 適格請求書発行事業者: 年間売上1,000万円以上の課税事業者は、登録が必要です。
    • 免税事業者: 年間売上1,000万円未満の事業者は、インボイスを発行できません。取引先が仕入税額控除を受けられなくなるため、取引に影響が出る可能性があります。
    • 経過措置: 2023年10月〜2026年9月までは、免税事業者からの仕入れでも80%の控除が可能です。2026年10月〜2029年9月は50%に減少します。

    請求書作成時の注意点

    • 税率ごとに合計金額を記載し、それぞれの消費税額を明記する
    • 端数処理は税率ごとに1回のみ行う(商品ごとに行わない)
    • 軽減税率対象品目には「※」などの記号を付けて明示する
    • 適格請求書発行事業者の登録番号を必ず記載する

    📅 最終更新: 2026年1月12日 | 💬 フィードバック: ご意見・ご要望