電子印鑑作成
テレワーク・リモート承認に最適な電子印鑑を無料でカスタマイズ生成。
丸印・角印の選択、サイズ・色の細かい調整が可能。透過PNG形式でWord・Excel・PDFに直接挿入でき、社内文書や稟議書、見積書などの簡易的な承認用途に即座に活用できます。
苗字を入力するだけで電子印鑑（デジタルハンコ）画像を無料作成。透過PNG形式でダウンロード可能。テレワークの書類承認に最適。
※ 印鑑に表示する苗字を入力してください
プレビュー
苗字を入力して「印鑑を生成」ボタンをクリックしてください
💡 こんな時に便利
- テレワークでの書類承認や稟議書への押印
- PDF文書への電子印鑑の挿入
- メールやチャットでの簡易的な承認印
- 請求書や見積書などのビジネス文書
- 社内申請書類への捺印
📖 使い方
苗字を入力
印鑑に表示したい苗字（1〜4文字）を入力します。
スタイルを選択
丸印・角印、サイズ、色を選択します。プレビューで確認しながら調整できます。
生成してダウンロード
「印鑑を生成」ボタンをクリックし、満足したら「ダウンロード」ボタンで保存します。
書類に挿入
透過PNG形式なので、Word、Excel、PDFなどに直接挿入できます。
⚖️ 電子印鑑の法的効力
電子印鑑と法的効力について
ToolMarcheで生成される電子印鑑は画像ファイル（PNG形式）であり、法律上の実印や電子署名としての法的効力を持ちません。日本の電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）では、「電子署名＝暗号化技術による本人確認」と定義されており、単なる印鑑画像では法的な署名要件を満たしません。
正式契約書には実印・電子署名が必須
不動産売買、融資契約、会社設立などの正式な契約書には、市区町村に登録した実印と印鑑証明書、または認定電子認定サービス提供者による電子署名が法律で要求されます。本ツールの電子印鑑はこれらの要件を満たしません。
推奨用途
- 社内文書・稟議書: 会社内部での決裁や承認
- 請求書・見積書: 取引先への提出資料
- 社内申請書類: 休暇申請、経費申請など
- テレワーク承認: リモート環境での簡易的な確認用
🔍 電子印鑑と実印の違い
日本では「印鑑」という概念が複数あり、それぞれ異なる用途・法的効力を持ちます。以下の表を参考にしてください。
| 種類 | 説明 | 法的効力 |
|---|---|---|
| 実印 | 市区町村に登録された印鑑。一人1本のみ登録可能。 | 高い（法的証拠力） |
| 認印 | 通常の三文判やハンコ。登録不要で自由に使用可能。 | 中程度（本人確認用） |
| 角印 | 企業の公式印。団体・法人が使用する四角い印鑑。 | 中程度（企業確認用） |
| 電子署名 | 暗号化技術による電子的署名。認定サービス提供者が発行。 | 高い（法的効力あり） |
| 電子印鑑（このツール） | 画像ファイル。視覚的確認用のみ。 | なし（参考用） |
※ 2025年12月時点の法律に基づきます。正式契約書については必ず法務部門に相談してください。
📋 印鑑の種類と用途
個人の印鑑
- 実印: 不動産取引、遺産相続、金融機関の契約など法的効力が必要な場面で使用。市区町村役場に登録。
- 認印（三文判）: 日常的な書類確認、郵便受け取り、会社の備品確認など。登録不要。
- 銀行印: 銀行口座開設時に指定。預金引き出しなどの金融取引に使用。
企業・団体の印鑑
- 会社実印（代表印）: 定款、登記申請、重要契約など。法人が市区町村役場に登録。
- 角印: 請求書、見積書、納品書など社内・対外文書に使用。登録不要。
- 銀行印: 法人銀行口座の開設・利用に使用。通常は代表印と異なるものを指定。
このツールで生成できる印鑑
本ツールでは、丸印（認印タイプ）と角印（会社承認用）を生成可能です。これらは法的効力を持たない画像ファイルため、テレワーク環境での簡易的な承認確認、社内稟議の視覚的表記、PDFファイルへの承認済みマーク用途に適しています。
❓ よくある質問
Q. 法的効力はありますか？
この電子印鑑は画像ファイルであり、実印のような法的効力はありません。社内文書や簡易的な承認用途に限定してご使用ください。
Q. 透過PNG形式とは？
背景が透明な画像形式です。Word、Excel、PowerPointなどに挿入しても、印鑑の円形部分のみが表示されます。
Q. 名前ではなく苗字だけですか？
日本の認印・三文判は通常苗字のみですが、入力欄には名前を含めて入力することも可能です。ただし4文字まで対応しています。
Q. 作成した印鑑はどこに保存されますか？
すべてブラウザ内で処理されます。サーバーには送信されず、お使いのパソコン内でのみ作成されます。
Q. 商用利用できますか？
はい、作成した電子印鑑は自由にお使いいただけます。ただし、正式な契約書類などでは実印や電子署名の使用を推奨します。